7月1日の概要
7月1日のドル円は上昇。
東京時間では月初だけあって日本の実需による買いと思われるものが出て仲値に向けて上昇、その後一服しNY時間までレンジ展開が続いた。
22時45分に製造業購買者担当指数（PMI）が発表、予想51.7の所結果51.6と悪い結果に、そして15分後の23時に本命のISM製造業購買担当者景気指数が発表、予想49.2の所結果48.5と弱い結果となり、米長期金利と共にドル円は下落、しかしものの数分で完全にも値を戻してしまい米長期金利と共に上昇、この日の高値を更新し161.730まで値を伸ばした。急激なドル買いは月初のロンドンフィキシングによるものとの声も囁かれている。
また長期金利が強いことについては、先日の大統領TV討論会で見せたバイデン大統領の不振から、トランプ氏が再び大統領に再任されるのではとの憶測から繋がっている可能背がある。
トランプ氏が再び大統領になればドル安政策を取り、財政拡張や関税強化を行うと言われており、もしそうなればインフレ圧力が高まる事から米金利が上昇するという訳だ。
マーケットはそれをテーマに大統領戦のニュースに敏感になっている。
日銀短観
1日は日銀短観が発表された。https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2406.pdf
まず業況判断では大企業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス13と、３月調査（プラス11）から２ポイント改善し、2期ぶりの改善となった。
一方、大企業非製造業はプラス33ポイントで3月調査から1ポイントだけ下落、これは16期ぶりの悪化となった。
製造業については原材料高を製品価格などに反映する価格転嫁の動きが広がった事が景況感の改善に繋がったと見られる。
非製造業の悪化は物価高からの消費抑えで影響が出たか。
ISM製造業購買担当者景気指数
ISM製造業購買担当者景気指数が発表され、総合指数48.5と3か月連続で鈍化し活動縮小を示した。
内訳は新規受注は+3.9と高まったものの、仕入れが-4.9生産が-1.7と鈍化したものが目立つ。
ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「現行の金融政策やその他の状況を背景に、企業が設備投資や在庫投資に消極的な中、需要の低迷が続いている」と指摘した。
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