６月２１日のドル円は上昇。
フランス政治不信が一旦は収まってきて欧州時間はレンジに終わった。
NY時間では製造業PMIが予想51.0の所、結果51.7に又サービス業PMIは予想53.4の所、結果55.1と高い数字をはじき出し、ドル買いへ。
ちなみに米中古販売戸数も予想40.8万件の所、結果41万件と良い数字となっていた。
PMIは製造サービス共に拡大縮小の境目である50を上回り好調な結果、 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「力強い国内消費を反映してサービス業がけん引しているが、活動拡大は製造業の回復継続に支えられている」と述べた。
また、米財務省が半期ごとに公表する外国為替政策報告書にて日本を監視国に追加した。
為替操作国認定こそされていないものの監視国に認定された事から日本の為替介入がやりにくくなったのではと市場では噂されている。最も監視国入りした理由は日本の対米貿易黒字が高水準だったことと、経常黒字のGDP比率が 3.5％だった事とされている。
神田財務官はこれに対して「問題があるとは捉えていない、為替の過度な変動がある場合には適切な対応をしっかりと取っていく」と教科書通りの発言。
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