7月17日の概要
7月17日のドル円は下落。
午前中にトランプ氏が「FRBは11月の選挙前に金利を引き下げるべきではない」「トランプノミクスは低金利と関税」「ドル高は大きな問題」と発言。そして12時頃には時期総理大臣候補と言われる河野太郎氏がブルームバーグテレビジョンに出演し円安に対して懸念を訴え、日銀に利上げを求めた。
これらの発言を汲んでか、午後からはドル安と円高が同時進行、欧州時間に入ってからはその流れはさらに加速し最終的には156.000目前まで迫った。
その後はNY時間に、
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が
「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」と発言、
更にウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が
「最近のデータで 2％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」
「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言し、利下げに対する期待が高まり、ドル安の流れの一因になった。
トランプ氏の発言
トランプ氏の銃撃事件を受けて、大統領選ではトランプ氏の勝利が有力視され始めている。
トランプ氏は大統領になった際の政策でで減税や中国に対する関税の60％引き上げ等を上げており、そうなった場合はインフレ圧力が高まると予想されている、この為市場では、ドル高を狙ったトレードが有効と見られていたが、今回の「トランプノミクスは低金利と関税」「ドル高は大きな問題」からドル安に向かうトレードが有効だと考え始めているのかもしれない。
またトランプ氏は16日にドルに対する円安や人民元安を批判していた。
ベージュブック
FRBは17日にベージュブック（地区連銀経済報告）を公開。
「経済の先行きについては、今後６カ月において成長減速が見込まれる。選挙や国内政策、地政学的な対立、インフレを巡る不確実性がその理由だ」と報告した。
さらに、米経済全体としては7-9月期にやや拡大したと報告、ただし経済が縮小したという地区も前回から3地区増えた５地区となり経済鈍化は徐々に広がっているのかもしれない。
テクニカル分析
ドル円の日足では上昇トレンドラインをブレイクしリトレースも抑えて力強く下落した。
まさに教科書通りのトレンドラインブレイクだ。
ファンダメンタルズ的にも
・インフレ鈍化の兆候
・トランプ氏のドル安政策と大統領選の有利
・利下げ開始期待
・日本の利上げ開始と国債の買い入れ減額期待
・日本当局の為替介入圧力
等のドル安円高材料が揃ってきているので、トレンド転換もありうるのかもしれない。
コメント