7月24日の概要
7月24日のドル円は大幅下落。
連日下落の続いていたドル円はこの日も大幅に下落156円から一気に153円まで急落した。
背景として根っこの所は米経済の鈍化による利下げ思惑、トランプ氏が勝利した場合ののドル安政策シナリオと日本の利上げ期待がある。
今回は日中「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との一部報道が伝わった事がきっかけで利上げ期待が増加し円買いの流れに傾いた。
これまでの円ショートの巻き戻しもあるだろう。
また、NY時間では製造業購買担当者指数が発表、予想51.7ポイントの所結果49.5ポイント（前回51.6）と悪化したがサービス業は予想54.7ポイントの所結果56ポイントと改善しており総合PMIも55ポイントと約2年ぶりの高水準に達した。
しかし相場では反応は限られ円買いの力を押し返せる程のインパクトは無かった。
更に新築住宅販売戸数も発表、予想63.9万件の所結果61.7万件（前回62.1万件）と悪化しドル売りの流れを加速させた。
PMI
製造業、サービス、総合のPMIが発表された。
製造業購買担当者指数：予想51.7 結果49.5 前回51.6
サービス業購買部協会景気指数：予想54.7 結果56 前回55.3
総合PMI：予想54.2 結果55 前回54.8
製造業は落ち込み好況不況の境目であるとされる50Pを下回ったが、今回サービス業が強い結果となり、総合PMIも55Pと高い水準を達成した。
内訳をみると新規受注が落ち込み人件費や原料、輸送費などのコストが上昇、しかし価格は低下しており価格転嫁が進んでおらず利益を上げにくい状態にあると読み取れる。
新築住宅販売戸数
新築住宅販売戸数が発表され、結果は61.7万件と前回から悪化２か月連続の減少となった。
住宅在庫も47万件と高水準に増加している。中古住宅販売件数も減少しておりこれも米経済鈍化の一つの根拠となるだろう。
背景にはやはり高いローン金利が関係していると見られており、利下げを期待しての様子見との見方もある。であれば利下げの開始とともに住宅市場は回復する可能性もある。
テクニカル分析
日足ではトレンドラインをブレイクしドンドン下落している。
この記事の執筆時点（25/11：40）では152円もブレイクし次の安値5月3日の151.770を試す勢いである。
既に高値である162円からは約10円の下落となっており（あくまでテクニカル的には）リトレースではなくトレンド転換の可能性が高い。
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